タイのスタートアップIT企業から見る現地で会社を作るためのルールとか法律とか

タイで会社を登記することは実は簡単なようで、いろいろと難しかったりします。

今回は、ITスタートアップをベースに、タイで会社を作るために知っておくべきルールとか法律とかを一般的な見解で書いてみました。

僕も、そろそろタイで会社を作るぞー！

タイのスタートアップ企業は増加中

先ず初めにタイでの会社設立などとは少し異なりますが、タイのIT系スタートアップ企業は年々増加傾向にあることから触れておきます。

更に企業の評価額も大幅に増加しており例えばマガジンや電子書籍プラットフォームである「OOKBEE（上の写真）」などは実に7000万USドル（約70億円）とまで言われています。

しかし、これからお話する税制面や法律などの関係上、香港やシンガポールなどと比較すると圧倒的にIT系のスタートアップ企業を初めとする外資系の会社はタイ進出に消極的です。

では何がそんなにもネックになっているのでしょうか。

（※タイ人だけの会社はその限りではありません）

外国人は100%の株式を持てない

タイの法律によると、外国人ないし外国人投資家は会社の株（自社株を含む）を49%までしか持つことが出来ません。

つまりタイで自分で登記をした会社であっても過半数を保有することが出来ないのです。

よって、必ず現地のタイ人一人ないし一人以上（株式を分散させる）に株を保有してもらう必要があります。

これは極めて制限された法律と言えるでしょう。

特に外資系のITスタートアップが海外から投資を募る際や売却する際に大きなネックになります。

ちなみに、タイの場合株の保有率が19%以下であればサイン権が発生しません。

日系企業を含む外資系企業はこのようにして乗っ取りなどのリスクヘッジをしている会社を多く見ます。

外国人1人に対して4名のタイ人が必要

日本人や外国人がタイ法人で働く場合、必ず就労ビザ（ワークパーミット）が必要になって参ります。

これを取得する条件として外国人労働者1人に対して現地タイ人を最低4名雇用することが義務付けれれています。

また、それとは別に外国人労働者1人あたり最低資本金額200万バーツ（約600万円）を準備することも絶対条件です。

このように実は外国人がタイで働く場合、いろいろな制限が設けられていたりします。

（※BOI認定を受けた会社は別。しかし、IT企業は基本的にBOI認定不可）

 法人税率が30%と高い

タイの法人税は一般的に30%となっています。

これは日本よりも安いですが、シンガポールの17%や香港の16.5%から比べると遥かに高いです。

この税率の高さも外資系企業が進出するためのネックになっていると言ってよいでしょう。

（※2013年1月～2014年12月については20％の軽減税率が適用されています。また、就労ビザをいくつ発行しているかなどによっても税率は異なって参ります）

さいごに

今回はスタートアップ企業をベースにタイで起業するためのルールとか法律とかを書いてみました。

実際、会社を登記して実際に運営するにはスタートアップ大国シンガポールなどよりも厳しい状況がそこにはあります。

しかしそれでも僕はタイでの起業を肯定的に見ています。

日本の今の経済状況を見ると歴然ですよね。

タイを含め東南アジアで会社を創ろうとか、働こうっていう日本人（特に若い方）は今後さらに増えていくでしょう。

オールジャパンで楽しいことしましょ。