香港・マカオ（澳門）にて少し早いですが、経営者が集う忘年会に参加してきました。
その際に（やっぱり職業病でしょうか）、「香港」不動産売買についても調査してきましたのでご報告しますね。
結論から言えば、やっぱり香港の地下はビックリするくらい高すぎる！
この記事の目次
金融立国「香港」の不動産事情
香港にも多くのディベロッパーが存在しますが、最大手は新鴻基地産発展（サンフンカイプロパティーズ）、恒基兆業地産（ヘンダーソンランド）、和記黄埔（ハチソン・ワンポア）などのようです。
また、日本と同じように不動産仲介業が存在し、販売の際の仲介手数料は物件価格の1%と小さい。なお、賃貸に関しての仲介手数料は賃料の0.5ヶ月分。
英バークレイズおよびスイスＵＢＳのアナリストによると、香港政府による不動産販売の締め付け、および住民所得の伸びの鈍化などによって、２０１４年の香港の不動産価格は２０％下落すると予測されている。また、今年の取引件数は過去２０年で最低の水準になっていると発表されました。
なお、03年～12年で高級住宅は250％上昇、それ以外の大半の住宅市場では150％以上の上昇していたようです。
不動産市場の陰りを見せた背景にある香港政府による「不動産販売の抑制策」は大きく2つ存在します。
頭金の最低割合の上昇
→2010年から３年弱で実に６回も引き上げられています。
200万香港ドル（約2660万円）を超える不動産取引の印紙税を増税
→香港市内、特に中心地の不動産価格が200万香港ドルを軽く上回ることから、ほぼ全ての物件に適応されると言って良いかと思います。実に以前の２倍にまで引き上げられています。
地価の圧倒的な高騰を見かねた政府が、いよいよ本格的な介入を始めたようですね。
「香港」不動産売買に関する税制
香港の賃貸マンションは、借地権（リース期間：99年・75年）の上に建設されたマンションを一室ごとに区分登記された分譲マンション（コンドミニアム）となります。
また、市場に放出される土地の量は政府が管理しており、地主および家主は香港政府に借地料支払いの義務が発生します。
すなわち、政府当局の毎年の査定に基づく賃貸市場評価価格の約5％。
①外国人の不動産購入時に発生する税
・買家印花税（Extra Stamp Duty、BSD）：15%
※ただし、「永住権」を所持する場合は買家印花税（BSD）は免除されます。
②永住権を保有した場合に適応される不動産購入税
・印花税（Stamp Duty、DSD）
200万香港ドル以下：1.5%
200〜300万香港ドル：3%
300〜400万香港ドル：4.5%
400〜600万香港ドル：6%
672万香港ドル以上：7.5%
2000万香港ドル以上：8.5%
※ただし、上記の「買家印花税（BSD）」が適用される場合は免除されます。
③不動産売却時に発生する税
・額外印花税（Stamp Duty、SSD）
1～6ヶ月以内：20%
6～20ヶ月以内：15%
12～36ヶ月以内：10%
※ただし、「永住権」を所持する場合は税率を低く抑えることができます。
さいごに
香港は金融立国と言われますが、不動産売買に関してはそこまで旨味は無いようですね。
また、物件の価格もかなり高騰しているようで、不動産投資としてはあまりオススメできないかな・・といったところです。
なお、外国人による香港国内での住宅ローンは基本的に不可です（香港国内での「給与証明」が出来る方は可）。
（※本社や個人所得を香港に移す場合には、税制面でかなり優遇されます）
次回は香港の賃貸事情を記事にしてみますね☆
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